銘柄研究 【3848】 データアプリケーション
今週の更新〜
データアプリケーションを分析
この会社を買う際の立ち位置としては、ディフェンシブ × 収益バリュー × シーゲル銘柄(連続増配株)
この会社は、株主と配当政策がどうしても気になったので行く末を見てみたいという意味も込めて実験的な意味も込めて買ってみた。
久しぶりの銘柄研究、最近PFの30%ぐらいは攻めた銘柄にしようと考えており、割安成長株を勉強している。
そこで、まず割安成長株になり得る1銘柄目としてデータアプリケーションの分析を行う。
*この記事は、2か3部構成になる予定で
1部は、データアプリケーションの概要(定量分析)
2部は、同業他社との比較を交えた考察(定量分析)
3部は、データアプリケーションの今後の展望(定性分析)
になる予定。
データアプリケーション
概要まとめ
・業種は通信情報サービスで、EDIをメインに行っている企業。
・筆頭株主に自己株式(18.7%)と比率が非常に高い。
・第2位株主に頼りになるスーパーナンピンマン光通信(12.8%)がいる。しかも、時々買い増ししてる。希望的観測も入っているが、光通信がTOBかけてくる可能性もアリ？
・第4位株主に同社CEO(5.8%)と株主構成も非常に良い。第3位株主も昔の社長？
・自己資本比率81.6%と非常に優良。しかも、自社株は純資産を下げる効果があるので、もし今持っている自社株を全て償却すれば、97%ぐらいまで行くのではないか？
(すいません。この辺は計算ガバいです。いつかエロい人に会った時に教えてもらいます。)
・有利子負債 0
・ビジネスモデル的にもある程度ストック型ビジネスであるため、不況耐性があると判断。
・僕たちのようなディジタルネイティヴ世代が上司になったときに爆発的に拡大するのではないか？
・配当政策にDOEを導入している珍しい企業の一つ。
・BSに占めるキャッシュの比率が高く、DOEとの相性が良い。
・売上高営業利益率30%弱とかなり高水準。
・ROE13~16%、ROA10~13%と高水準。
・好財務、高収益。
・自社株を考慮した予想益回り = 1 / 0.813(自社株控除効果) / 12.68(予想PER) * 100 = 9.7(%)
・自社株を考慮したPBR = 1.61 * 0.813(自社株控除効果) = 1.31(倍)
自社株が自己資本を減らすことについては昔の更新記事があるので参照。
ビジネス概要
国内EDIシェアトップ。
EDIに関しては、以前もブログで別の企業を分析したのでそれを引用。
生活必需品のEDIをやっているプラネット
BS概要
現金及び預金の額が凄い。
ほぼ純資産合計と等しいため、資産を時価評価して売却という事も考えられず
DOEの配当政策があることから非常に配当予測をしやすい。
光通信の買い増し
今年3月の有報
今年9月の有報
光通信が23,000株ほど買い増ししてる。
株主還元への姿勢
自社株式に関して
自社株式いつ買ったのだろうと調べたら以下の資料が出てきた。
この時に買った自社株が4億7,750万円だったので、当時の時価総額約60億円ぐらい？
この規模から考えてかなりの額で買っていることがわかる。
https://disclosure.ifis.co.jp/data/disclose/ba/20160208/140120160208408139.pdf
てか、思った以上に光通信買い増ししまくってるな笑
配当政策に関して
この会社は、配当還元政策に関してDOE(Divided on equity ratio)を導入している。
DOEがわからない方のための記事は以下参照
データアプリケーションは、DOE目標を5%としている。
DOEを導入している企業を以前調べている際に、就活の時にも調べていたデータアプリケーションの名前を見て分析しようと思った。
また、この会社の資産内容を見てみると、非常にDOE政策とマッチしているように感じて仕方がない。
BSの純資産におけるキャッシュの比率が高く、非常につじつまが合うように感じる。
まるで、DOEを適用するために生まれてきた企業の如くDOEとマッチしている。
データアプリケーションの資産内容
純資産: 33億3666万円
現金及び預金: 35億7870万円
というか、現預金の方が純資産より大きいやんけw
このデータとDOE政策を並べてみた時に、
「え？純資産のほとんど現金やん!!! 工場とか機会とかを現金に直して配当することもなしに、純資産を特別なモーションなしにそのまま株主還元できるとか、DOEとマッチしすぎやろwww」
しかも、DOEを導入しているという事は、減配があり得るのが赤字を出すか減資または自社株買いで純資産を減らす行為というのがあげられる。
まず、ビジネスモデル的に業績安定なのは明白で赤字は考えにくい。
さらに減資、自社株買いともに1株当たりの価値を高める行為であることから減配であっても、結局、既存株主の保有株の価値が大きくなるというどっちに転んでもwinという状況になっている。
株主還元姿勢がよいように感じる
一般的に、株主還元姿勢をよくすると株価が上がりやすいので、割と買うのアリではないかと思われる。
この株価を上げたい姿勢は、光通信の買収を防衛するためだろうか？
それとも、社長が第4位株主なのでその利益を享受したいのだろうか？
この辺りに関しては、もう少し分析が必要。
この会社の値上がり要素
・株主還元政策の向上&市場参加者への認知度向上
・市場規模拡大による成長性
・小型株効果
・割安株効果
